本サービスをご利用の前に、本規約をご確認ください。ご購入をもって、本規約に同意したものとみなします。
「補助金デスク」（以下「本サービス」）は、個人事業主および小規模事業者を対象に、補助金・助成金の適格診断レポートと、経営計画等の下書き（ドラフト）の作成支援を提供します。本サービスは申請の代行を行うものではなく、計画の最終形は利用者ご本人が仕上げ、申請の送信もご本人に行っていただきます。
診断結果は、利用者の回答と各制度の公募要領等の条件との照合に基づく可能性の提示であり、補助金・助成金の受給、採択その他の結果を保証するものではありません。最終的な対象可否は、各制度の事務局および関係機関の判断によります。制度の内容、締切、様式は変更される場合があり、申請にあたっては最新の公募要領を必ずご確認ください。
料金は、適格診断レポート2,980円（税込）、経営計画ドラフト9,800円（税込）です。支払いはクレジットカードにより、Stripe の決済システムを通じて行います。無料の適格診断に料金はかかりません。
適格診断レポートは、決済と回答内容の確認後、原則として2営業日以内にメールで納品します。経営計画ドラフトは、ヒアリング回答の受領後、原則として5営業日以内にメールで納品します。天災、通信障害その他やむを得ない事情により遅れる場合は、メールでご連絡します。
納品前であれば、メールでのご連絡によりキャンセルでき、支払済みの料金は全額を返金します。納品後は、デジタルコンテンツの性質上、返金はお受けできません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により納品物に重大な不備があった場合は、再納品または返金で対応します。
利用者は、虚偽の内容による診断の申込み、第三者へのなりすまし、本サービスの運営を妨害する行為を行ってはなりません。
本サービスの診断およびドラフトは、作成時点の公開情報に基づきます。制度の変更、要領の解釈の相違等により生じた損害について、当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。申請の結果に関する責任は、申請を行うご本人にあります。
本規約は、必要に応じて変更する場合があります。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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