その投資、補助金の対象かもしれません

個人事業主と小規模事業者のための補助金診断です。15の質問に答えるだけで、使える可能性のある制度、締切、概算の目安がその場で分かります。診断は無料です。

補助金デスクの診断イメージ
締切が近い制度があります。小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第20回の申請締切は2026年12月15日17時です。事前に必要な様式4の発行受付は12月4日17時で締め切られ、締切後の発行依頼は受け付けられません。まず対象かどうかだけでも、先に確認しておくことをおすすめします。

補助金は「知っている人」だけのものではありません

使える制度があっても、気づかないまま締切を過ぎる事業者が少なくありません。理由はシンプルで、制度の数が多く、条件の確認に時間がかかるからです。

条件の照合が大変

制度ごとに、従業員数、開業時期、確定申告の実績、賃上げの予定など、確認すべき条件が違います。要領を1制度ずつ読むだけで半日が過ぎます。

締切は逆算しないと間に合わない

申請の締切の前に、証明書の取得や商工会議所の計画確認など、前提の手続きの締切があります。本体の締切だけ見ていると、手続きが間に合いません。

代行は高い。でも全部自力は重い

申請支援の代行は数万円からが相場です。一方で、計画書の下書きまでなら、自分で作ることもできます。足りないのは、最初の「診断」と「下書き」です。

進み方は3ステップ

診断から下書きまで。申請の送信は、ご本人が行います。

1

無料診断(15問・約3分)

業種、従業員数、やりたい投資などを選ぶだけです。制度ごとの判定と、最も可能性が高い制度の締切・概算がその場で表示されます。

2

診断レポートで条件を確認

判定の理由、概算、前提手続きのカレンダー、必要書類のチェックリストを文書でお届けします。「何を、いつまでに」が明確になります。

3

計画ドラフトで下書きを用意

経営計画の下書き一式をお届けします。内容をご本人が確認し、自分の言葉で仕上げて、申請システムから送信します。

料金

表示はすべて税込価格です。診断は無料です。

適格診断レポート

2,980円(税込)

  • 制度ごとの判定と、その理由
  • 制度ごとの概算の補助額(目安)
  • 締切から逆算した前提手続きのカレンダー
  • 必要書類のチェックリスト
  • つまずきやすい点と、次の一手

詳しく見る

経営計画ドラフト

9,800円(税込)

  • 持続化補助金<一般型>の様式に沿った下書き
  • 企業概要・経営方針・事業内容・市場環境
  • 補助事業計画と経費明細の下書き
  • 数値計画のたたき台
  • 仕上げのチェックポイント集

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無料の適格診断

0円

  • 15の質問に答えるだけ(約3分)
  • 制度ごとの判定をその場で表示
  • 最も可能性が高い制度の締切と概算
  • メールアドレスの登録は不要

診断をはじめる

補助金デスクは申請の代行は行いません。診断は受給や採択を保証するものではなく、可能性の提示です。最終的な対象可否は、各制度の公募要領と事務局・窓口の判断によります。

診断の対象制度

国の主要制度と大阪府の制度、合わせて10制度と照合します(2026年11月時点)。

小規模事業者持続化補助金

一般型・通常枠(第20回)と創業型(第4回)。販路開拓や店舗改修など、幅広い経費が対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026

ITツールやクラウドサービスの導入費用が対象です。納税証明と確定申告の控えが前提になります。

賃上げ系の助成金・補助金

業務改善助成金、キャリアアップ助成金(正社員化コース)、大阪府の賃上げ支援を照合します。

大型の設備投資向け

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)です。

大阪府の制度

利益率向上・賃上げ支援事業など、府内事業者向けの制度も対象です。池田市の制度の案内も含みます。

対象外にも理由があります

対象外の判定にも、どの条件に当たらないかを示します(有料レポート)。次の公募や別制度への切り替えの判断材料になります。

よくある質問

補助金の申請を代行してもらえるのですか?

いいえ。補助金デスクは、申請の代行を行うサービスではありません。対象になり得る制度の診断と、経営計画の下書き(ドラフト)をお届けし、計画の最終形はご本人が仕上げ、申請の送信もご本人に行っていただく形の支援です。行政書士でない者が報酬を得て申請書類の作成や提出を代行することは法律で制限されているため、この形を採っています。

診断の結果は、受給や採択を保証するものですか?

保証するものではありません。診断は、ご回答の内容と各制度の公募要領等の条件を照合し、「対象の可能性が高い」「条件が整えば対象になり得る」「現時点では対象外と考えられる」という可能性の提示です。最終的な対象可否は各制度の事務局・窓口の判断によります。

無料診断と有料レポートの違いは何ですか?

無料診断では、制度ごとの判定(可能性が高い/条件付き/対象外)と、最も可能性が高い制度の締切・概算の目安までがその場で分かります。有料の適格診断レポートでは、判定の理由、制度ごとの概算、締切から逆算した前提手続きのカレンダー、必要書類のチェックリスト、つまずきやすい点を、あなたの回答に即して文書でお届けします。

返金はできますか?

納品前であれば、キャンセルのご連絡により全額を返金します。納品後は、デジタルコンテンツの性質上、返金はお受けできません。詳しくは利用規約をご覧ください。

個人情報はどのように扱われますか?

診断の回答は、レポートとドラフトの作成のためにのみ使用します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

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